米国は特定の立場をとらない姿勢を貫くべき 東海防空識別圏設置で中国外交部
2013/11/28

  中国外交部の秦剛・報道官は24日、東中国海(東海)防空識別圏の設置について記者の質問に答えた。

  問い:中国政府は23日、東海防空識別圏の設置を発表した。米国務省は識別圏の設置について大きな関心を表明しているが、米国側の発言についてコメントしてもらいたい。

  答え:中国政府による東海防空識別圏の設置は国連憲章などの国際法と国際慣例にかなっており、中国の国家主権と領土、領空の安全を守ることが目的で、特定の国や目標を対象としたものではなく、関連空域の飛行の自由に影響を与えることはない。

  釣魚島とそれに付属する島嶼は中国固有の領土だ。中国側は釣魚島の領土主権を断固として守っていく。現在の釣魚島情勢は日本側の誤った行為がもたらしたものである。釣魚島の主権問題では、米国側は特定の立場をとらないとの姿勢を貫き、不適切な発言を回避すべきだ。

  鄭沢光外交部次官補は24日、米国のロック大使に厳重な申し入れを行い、過ちを直ちに是正し、あれこれ言うのは止めるよう求めた。

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