東日本大震災:菅首相,復興構想会議設置へ 野党に協力要請
2011/04/02

 菅直人首相は1日夕、首相官邸で記者会見し、東日本大震災の発生から1カ月となる4月11日をめどに、有識者や被災地の関係者による「復興構想会議」を設置する考えを表明した。また、同会議の提案や計画を実行する政府の体制を今月中に整えるとしたうえで「与野党を超えて協力し、ともに計画を立てる形が生まれることを切望している」と述べ、野党に復興計画策定への全面協力を呼び掛けた。

 福島第1原発事故については「現段階で十分安定化したというところまで立ち至っていない。長期戦も覚悟して必ず勝ち抜く覚悟で臨む」と述べた。

 菅首相は被災地の復興について「復旧を超え、素晴らしい東北、日本をつくる夢を持った計画を進めたい」と述べた。復興策として、津波対策のために住民を高台に集団移住させ、海沿いの水産関係の事業所に通勤する都市構想を例示。「エコタウンや福祉都市の性格を持つモデルになる町づくりを目指す」と述べた。

 復興財源として菅首相は、11年度予算の執行を一部凍結すると説明したが、新規国債発行や増税について「本格的な議論を始めるところだ」と明言を避けた。東京電力について「民間事業者として頑張っていただきたい」と述べ、国有化は否定した。

毎日新聞2011年4月2日

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