中国 民間で日本への義援金活動広まる
2011/03/21

 3月14日、上海市にある名門大学・復旦大学で日本留学会と中日交流サロンが共同で、日本被災地域義援金キャンペーンを開催した。今回のキャンペーン期間は3日間、集まった義援金は上海の日本大使館を通じて被災地区に届けられるという。

 日本の東北地方で発生した大震災は世界を震撼させた。中国は一衣帯水の隣国として、政府レベルで日本を支援するだけでなく、国民の間でも日本を助けたいとの思いが沸き起こっている。

 在日本中国大使館の公式サイトには、12日以降、日本の人々を援助したいとの膨大な数のメッセージが寄せられた。ハンドルネーム「東走西旅一ss」は16日、「赤十字を通して2000元寄付しました。ほんの少しですが、福島県の被災者たちの助けになれば良いと思っています。みなが無事でありますように」。ハンドルネーム「自由な心自由人」は「一中国人として、日本の今回の大地震に心が痛みます。毎日ニュースを見ています。もっと多くの人が助け出されるように、もっと早く放射能物質の漏洩を止められるように、被災地の人々が少しでも早く日常に戻れるように願っています」。

 15日、中国の学者100名は、「環球時報」を通して、日本を救援する共同声明を発表し、日本の時事通信社などのメディアが注目した。16日、更に30名の学者が参加し、義援金など、より迅速で有効な手段によって日本を援助すると主張した。共同声明の発起人の一人、清華大学日本研究センターの常務副主任・利延江教授は「義援金だけでは不十分だが、これはみんなの助けたいと言う気持ちの表れである。私たちの共同声明が日本にも伝わり、全世界が声を上げて、彼らに手を差し伸べていること、彼らと痛みを分かち合い、一緒に困難を乗り越えていきたいと思っているということを、日本の人々に感じて欲しい」と述べた。16日、「環球時報」は学者たちの共同声明に応え、地震・津波の被災地のために10万元の義援金を募った。中日友好協会と中国人民対外友好協会も中国赤十字を通して、日本へ義援金を届けた。

 また、地震発生から間もなく、清華大学では日本への義援金キャンペーンがスタートした。OB・OG会、基金会、学生会など様々な学生組織やサークルが校内に募金箱を多数設置した。同じような光景が復旦大学などの各大学でも見られた。日本の中国情報サイト「サーチナ」では16日、「2008年に大地震に襲われた四川の企業は、続々と『恩返し』に乗り出している。義援金を募るなど、当時の日本の支援に報いたいと考えている」と報道した。

 在中国日本大使館の西淳也報道官は16日、「環球時報」の取材に対し、「大地震発生後、日本大使館の広報文化センターには、中国の人々からたくさんの電話がかかってきた。皆、日本の被災地の人々に見舞いや激励、同情を示していた。中国の大学、団体、協会、そして個人からも義援金の申し出があった。皆さんの心からの配慮と支援に感謝している。大使館はまだ直接義援金集めを行なっていない。今は、皆さんの義援金をどのような方法で受け取るか考えている」と述べた。

 また、医薬品などを直接届けたいと思ってくれている人もいるが、法律上の関係で、残念ながら届けることができない。ガソリンや医薬品の不足に関しては、日本が自ら解決していくしかないようだ。被災地以外の地域には十分なガソリンと医薬品があるはずだが、今は道路が封鎖されており、輸送手段が限られているために、不足が生じている。そのため、中国の人々には安心して欲しいと西氏は言う。中国の赤十字も義援金活動を始め、日本の赤十字も既に義援金を受けているようだ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年3月20日

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