重慶市書記,丹羽駐中国大使と面会
2011/12/01

    重慶市共産党委員会の薄熙来書記は28日、丹羽宇一郎・駐中国大使一行と会見、重慶と日本の経済貿易協力・交流の推進について意見を交わした。「重慶日報」が伝えた。

    薄書記は「中国西部地区の直轄市として、重慶には大きなマーケットと発展の将来性がある。数年来、重慶市民は一丸となり、『五つの重慶』建設に尽力、都市環境は非常に改善され、全国でも治安・環境の最も優れた、市民が最も幸福感を有する都市と評価されている。日本は重慶にとって第一の輸出先であり、双方は良好な協力関係にある。多くの日本企業が重慶で健全に発展している。このたび、丹羽大使が三井、シャープ、日立など大手企業の代表と共に重慶を訪問されたことは、協力深化に向けた意欲の表れだ。より多くの日本企業が重慶に進出することを歓迎し、電子・電機・情報産業など幅広い領域で、より価値ある協力が展開したい」と期待を寄せた。

    丹羽大使は東日本大震災発生後に、重慶が心温まる慰問と無私の援助を提供したことに謝意を示した上で、「日中両国は一衣帯水の友好隣国であり、経済貿易の往来は緊密で、昨年の日本の対中投資は大幅に増加した。重慶との貿易も急速に伸びており、前途は明るい。今回の重慶訪問は、十八梯と朝天門広場で市民生活を体験するのが目的で、一般市民の快適な、満ち足りた生活を実感した。薄書記が提起された森林・快適・住みやすい・平安・建康の『五つの重慶』建設目標および生活水準の全体的向上を促す12の政策がすでに実施され、所得格差の縮小や生活水準の向上で効果を挙げており、喜ばしく思う。来年は日中国交正常化40周年であり、日本は重慶で経済貿易・文化交流イベントを数多く開催する。これらの場を通じて双方の協力がさらに密接になることを望む」と応えた。

   三井物産の瀬戸山貴則常務執行役員兼中国総代表(中国日本商会副会長)は「地理的にも重慶は中国の中心であり、優位性は明らかだ。さらに鉄道で重慶からヨーロッパへはわずか12日、インド洋への便も非常に良く、重慶は日本企業にとって中国西部への投資の重要な窓口」と述べ、「重慶両江新区の日本での知名度を高め、より多くの日本企業が重慶で発展するのを希望する」と語った。三井住友銀行(中国)の奥山和則董事長も「重慶駐在員事務所の役割を発揮し、重慶の経済発展を促したい」と抱負を述べた。

「人民網日本語版」2011年12月1日

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