日本経済界の大型代表団の訪中,「政治・経済の冷え込み」突破を望み
2013/11/21

 【新華社北京11月21日】中国共産党第十八期中央委員会第三回全体会議(三中全会と略称する)が終了し,中日関係は依然として厳しい局面に直面する背景の下,180人余りからなる日中経済協会の大型代表団が18日から中国に対する7日間の訪問を開始し,両国の経済のために持続的発展の生命力を見い出せるよう望んでいる.

 日中経済協会は11月『しっかりとした二国間関係を追求する-相互信頼と構造革新を基礎として』と題する提言書を発表した.提言書は,両国はいずれも重大な改革を推進しており,産業構造のアップグレードであっても,省エネ,高齢化社会への対応などの方面であっても,相補・相依の関係を一層深める時期を迎えたと伝えている.

 日本経済界の関係者は提言書の中で,相互理解と相互信頼を増進するために,両国政治の指導者間において対話の復活,信頼関係の再建はなくてはならないと呼びかけている.彼らは日中平和友好条約の基礎の上で,両国政治の指導者が一日も早く対話と交流を復活させることができるよう望んでいる.

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