駐新潟総領事館の中日国交正常化40周年記念イベント(その二)
「2012年中日国民交流友好年記念シンポジウムイン新潟」が開催
2012/07/31

 7月26日午後、「国交正常化回復の歴史を顧み、中日関係の未来を展望する」をテーマとした中日国交正常化40周年記念シンポジウムが新潟市内のホテルオークラで盛大に開催された。このシンポジウムは駐新潟総領事館、新潟県、新潟市、新華社、新潟日報社、中日友好協会、日中友好協会の共催で、元中国外交部副部長・駐日本大使徐敦信氏、元文化部副部長劉徳有氏、中国社会科学院名誉学部委員馮昭奎氏、日本元駐中国大使宮本雄二氏、TBS首席解説委員岩城浩幸氏、中央大学教授服部龍二氏らがパネリストとして出席した。このシンポジウムは、1972年、冷戦を時代背景に中日両国の指導者が困難を乗り越え国交正常化を実現させたという歴史を振り返り、中日関係の未来を展望し、両国国民に広く中日友好の重要性を啓発することを旨としたイベントである。また、このシンポジウムには、新潟総領事館の王華総領事、中国駐日本大使館韓志強公使、新潟県知事泉田裕彦氏・副知事森邦雄氏、新潟市長篠田昭氏、日中友好協会常務理事小野寺喜一郎氏、日中協会理事長白西紳一郎氏、新潟県、新潟市またそれぞれの議会、新潟県日中友好協会、経済、文化、教育、マスコミなどの主な関係者及び華僑華人約350人余りが参加した。

シンポジウムの会場

 王華総領事、泉田知事、篠田市長と韓志強公使はそれぞれ主催者や来賓を代表して挨拶した。王華総領事は、中日関係発展の歴史においては、1972年国交正常化の実現は画期的な意味を持つと強調し、「温故知新」という言葉にもあるように、両国関係が新たな発展のチャンスと挑戦の時を迎えている今、このシンポジウムを通じて国交正常化40周年を記念し、両国のかつての指導者や各界の有識者を追懐するとともに、歴史から重要な教訓や啓発を得て、中日関係発展についての貴重な経験を総括した上で、ともに中日関係の方向性について検討し、中日関係のさらなる発展へ繋げていきたいと述べた。

王華総領事が挨拶

 泉田知事と篠田市長はそれぞれ新潟県、新潟市と中国の交流史について紹介し、日中国交正常化40周年にあたり、田中角栄元首相のふるさとである新潟でこれらの記念イベントが開催されたことによって、中日友好の理念が新潟という地でより一層深まっていくものと確信すると述べ、これからもしっかりと中国と新潟との友好交流を進めていきたいと語った。

泉田裕彦知事が挨拶

篠田昭市長が挨拶

 韓志強公使は、現在世界の情勢が激変するなかで、アジア地域は世界経済成長の中心となっており、これによって中日交流と連携にはさらなる重要で歴史的なチャンスが与えられている。中日関係はいくつかの問題を抱えているが、両国にとって最も肝心なのは大局に目を向け、これらの問題を慎重に取り扱うことであると述べ、同時に、環日本海地域の経済連携などがますます活発化する中で、新潟は必ずや中日交流や連携の重要な拠点となるだろうと語った。

韓志強公使が挨拶

 日本外務省アジア大洋州局中国課地域調整官遠山茂氏は、日本外務副大臣山口壮氏の祝辞を代読した。祝辞には、40年前、両国指導者らの英断により中国と日本は国交正常化を実現し、互いに不可欠で重要なパートナーとなった。世界発展の重心が東に移りつつあり、アジア太平洋地域は世界経済発展の動力となっている。中日両国はそれぞれ世界二位と三位の経済大国としてさらにアジア太平洋地域における経済互恵関係を深めるべきである。両国関係の発展は成果も挫折も伴うものであるが、互いに知恵を持っていれば問題の解決策を見つけられるという内容であった。

遠山茂調整官が山口壮外務副大臣の祝辞を代読する

 その後、元中国外交部副部長・駐日本大使徐敦信氏と日本元駐中国大使宮本雄二氏はそれぞれ基調講演を行った。徐敦信氏は国交正常化から40年、中日関係は大きな成果をあげ、各分野における交流や連携はこれまでにないハイレベルに達している。40年来、中日両国は四つの重要な政治文書を締結し、しっかりとした政治的礎を築き上げた。双方の貿易総額は3400億ドルを超え、緊密な経済的礎も築き上げた。双方の友好省県や友好都市の数は現在250ペアにのぼり、人的交流は年間500万人を超え、民間交流の輪をより一層広げている。同時に、国内外の情勢変化に伴い、中日関係も歴史的な転換期を迎えているが、政治不信、国民感情の弱まり、現実的な矛盾などの問題に直面していることは双方にとって重視すべきであると強調した。

徐敦信元外交部副部長・駐日本大使が基調講演

 徐敦信氏は、「和則益、争則損」という言葉にあるように、平和、友好、そして協力関係にある中日関係は両国国民の共通の願望であると述べ、GDPでは中国は日本を抜いているとは言え、経済・社会の発展はレベルと質の面で日本と比べれば大きな差があるため、中国はこれからも日本に学ぶ必要があり、長所を取り入れ短所を補うべきであると語り、中国の安定且つ迅速な経済発展は、日本へさらに大きな市場と多くのビジネスチャンスを与えることになり、日本の震災復興と経済振興の加速につながると話した。

 徐敦信氏また、「四十にして惑わず」という言葉が表わすように、国交正常化40周年を迎えた中日関係はさらに成熟すべきであると述べ、両国関係の未来に向けて、次のようなことを提案した。(1)政治的な相互信頼を深め、敏感な問題を妥当に処理し、両国関係の大局の安定を保つこと。「中日両国は互いに良いパートナーであり、脅かす存在にはならない」、「互いに相手の平和発展を支持する」ことは双方の重要な共通認識であり、この認識を広範囲の社会的な共通認識に発展させるべきである。またしっかり危機管理につとめ、双方の対話を通じて即時的に釣魚島問題等を善処すること。(2)互恵協力を強め共同利益の面を拡大し両国の共同発展と共同繁栄を実現すること。具体的には中国の発展を機に中日相互投資を促進し、中国経済発展方式の転換を機にグリーン経済協力を大いに進め、国際金融システム改革を機に金融分野の連携を強めること。(3)友好の伝統を発揚し人的交流を拡大し両国国民間の相互理解と友好感情を深めること。(4)時代の潮流に応じて地域とグローバルの両面で中日連携を強め、その潜在力をさらに引き出すこと。

 徐敦信氏は特に、環日本海経済圏の構築は圏内の各国間の相互補完性を高め、北東アジア地域の経済一体化を加速させるのに有利であり、日本海沿岸の各地域と中国東北地域の三省一区の連携深化にさらに広い空間を作り出すことができると述べ、環日本海経済圏の中枢と位置づけられている新潟には、自身の優位性を活かしながら、環日本海経済圏の構築に積極的に参与し、圏内の経済や社会の発展のため、さらに貢献してもらいたいと希望した。

 日本元駐中国大使宮本雄二氏は基調講演の中で、現在中日両国が直面している国際情勢などを分析し、中国と日本はそれぞれ世界二位と三位の経済大国として連携を深め戦略的互恵関係をしっかりと築き上げ、そして充実させなければならず、このことは中日両国だけでなくアジア太平洋地域ないし世界に対し責任があると強調した。宮本雄二氏はまた、現在中日両国国民間で誤解が頻繁に起こるのは、互いの相手への理解不足に起因すると説明し、両国国民に対しさらに交流を促し、相手の社会や文化に対する理解などを深め、誤解や隔たりを払拭するよう努力してもらいたいと呼びかけた。

宮本雄二日本元駐中国大使が基調講演

 基調講演の後、新潟日報常務取締役小田敏三氏がコーディネーターとして、元文化部副部長劉徳有氏、中国社会科学院名誉学部委員馮昭奎氏、TBS首席解説委員岩城浩幸氏、日本中央大学教授服部龍二氏の四人によるパネルディスカッションが行われた。ディスカッションでは、1972年中日国交正常化前後の歴史、中日関係40年の歩み、そして中日関係についての展望などの内容が取り上げられた。劉徳有元文化部副部長は松村謙三氏が三回ほど訪中し中日関係を「民間往来」から「半官半民」のレベルまで発展させたこと、周恩来元総理の中日国交正常化実現のための準備は細部にわたり周到であったなどというエピソードを振り返りながら、青少年交流、文化交流を深めることで両国の政治的な信頼と国民感情を促進すべきであるとアドバイスした。馮昭奎委員は実例とデータを挙げ中日貿易協力関係の変化を紹介したうえ、新たな歴史の時期において、中日両国は学びあいながらWINWIN関係を築くことで共同発展を図るべきであると述べた。岩城委員と服部教授は国交正常化を実現するため田中角栄元首相が訪中した際の面白いエピソードなどを紹介しながら、歴史教育の強化や相手の捉え方、中日関係の発展についてそれぞれ意見を述べた。

パネルディスカッション

 シンポジウムの後、新潟県と新潟市が主催する盛大な歓迎レセプションが行われ、新潟県各界から150人あまりが出席した。レセプションでは友好的な雰囲気に包まれながら、出席者らは中日関係の現在と未来について語り合った。

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