孫大剛総領事,酒田地区日中友好協会で講演
2018/03/02

   1月17日、酒田地区日中友好協会の招きに応じ、孫大剛総領事は山形県酒田市で行われた同協会設立35周年を記念した交流会に参加し、「中日友好と経済交流を推進しよう」と題した講演を行った。丸山至酒田市長兼酒田地区日中友好協会会長、新田嘉一副会長、関口修理事長、田中広酒田市議会議長、弦巻伸坂田商工会議所会頭ら地元の政財界の友好人士及び華僑華人合わせて100名以上が出席し、加藤鮎子衆議院議員から祝電が届いた。

   孫総領事は講演の中で、酒田地区日中友好協会設立35周年を祝し、これまで協会の長きに渡る中日友好推進への尽力、例えば協会から訪中団の派遣、中国語教室の開設等、多岐にわたる活動を通じて中国の発展の様子を広くPRし、酒田地区で暮らす華僑華人の交流を強化するなど、両国民の相互理解を増進するために積極的に貢献してきたことを高く評価した。

   孫総領事は、第19回党大会で提出された中国の全面的な社会主義現代化強国の建設という新たな目標について説明し、新型国際関係の構築と人類運命共同体という理念の構築を主な内容とする中国の特色ある外交と第19回党大会の中国の対外開放政策の新たな方針について重点的に述べた。また、今年は改革開放40周年を迎えるが、開放によって改革を促し、発展を促すということは、中国の実践的な成功経験であり、今後も中国が広く開放した扉は閉じることなく、より大きく開くのみである。安定的に繁栄した中国は、中国国民の根本利益に合致するだけでなく、日本を含むアジアと世界各国の発展にチャンスをもたらすものである。中国は常に世界平和の建設者であり、グローバルな発展への貢献者であり、国際秩序を維持する者であり、国際事業の中で大国の責任を果たしていくと語った。

   また孫総領事は、中国と日本は隣国同士であり、共にアジアと世界の主要な経済体である。中日関係の安定的な発展は双方の利益に合致し、地域と世界に対しプラスの影響を与えていると指摘した。両国の指導者たちは中日関係の改善に向け推進してきたが、良い発展を達成するためには共通認識が必要である。双方が中日間の四つの政治文書の諸原則と精神を遵守し、各分野での多角的協力を更に開拓、深化させていくことを望んでいる。経済貿易連携は中日関係の推進力となる。両国経済の相互補完性は明らかであり、互恵協力を展開していく基礎、条件、将来性がある。双方は共に「一帯一路」枠組み内での協力を推進し、一刻も早く進展と成果を出し、地方間の経済交流と観光旅行交流を拡大し、ウィンウィン協力の中でそれぞれの発展を目指すべきである。酒田市には中日平和友好条約締結40周年を機に「第一回中国国際輸入博覧会」に積極的に参加してほしい。港町の優位性を存分に発揮し、対中経済貿易の連携協力を強化し、観光旅行連携による発展を模索していってほしいと述べた。

   丸山市長は、酒田市は対中協力による発展を重視しており、1990年に中国河北省唐山市と友好関係を結び一連の活動を展開してきた。酒田市在住の中国人は他の国に比べて最も多く、27.3%を占めている。酒田市は米をはじめとする商品の中国への貿易規模を拡大し、経済分野での協力深化を期待している。酒田地区日中友好協会は設立35周年という新たなスタート地点に立ち、更に多くの交流活動を企画し両国の友好協力のために新たな貢献をしていきたいと語った。

   講演終了後、質疑応答の際に孫総領事は中国の人口政策や中日教育連携などについて答えた。

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