王毅外交部長「中日関係の病根は日本指導者の対中認識にあり」
2016/03/11

 第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議の記者会見が8日10時にメディアセンターで行われ、王毅外交部長(外相)は「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者からの質問に答えた。

王毅外交部長が記者会見

 日本の毎日新聞社記者は「日中関係に関して、日本では『好転しつつある』と『改善されてはいない』という異なる見方がある。王毅外交部長は両国関係の現状をどのようにみているのか?またもし現状が楽観できないとするならば、その問題はどこにあるのか?日中関係を改善する上で双方はどのような努力をすべきだろうか?」と質問。

 それに対し、王毅外交部長は以下のように回答した。

 日本側の歴史等の問題における誤った対応で、ここ数年、中日関係は確かに深い傷を負っている。中日両国の有識者の努力を経て、両国関係に改善の兆しはみられるものの、今後については依然として楽観視することはできない。それは日本政府とその指導者が日中関係の改善を声高に唱える一方で、至る所で絶えず中国にトラブルをもたらしているためだ。これはまさに典型的な裏表のあるやり方と言えるだろう。

 中日両国は隣国として、海を隔てて向き合っている。国民レベルでは友好の伝統があり、中国も当然、中日関係が真の意味で好転することを望んでいる。しかしながら「病根は元から絶たねばならない」という言い方もあるように、中日関係に関して言えば、病根とはつまり日本の指導者の対中認識にあると考えている。中国の発展を受け、日本政府は中国が友人なのか、敵なのか、またパートナーなのか、ライバルなのかという問題を真剣に考慮し、十分に検討すべきだ。

「人民網日本語版」2016年3月8日

推荐给朋友
  印刷 全文印刷