国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ
2013/08/02

 日本政府は1日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。

 作業部会は7月に4回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。主な提案は(1)金銭解決を含む解雇規制の緩和(2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ(3)病床規制の緩和(4)農協への独占禁止法の適用(5)減反政策の廃止(6)遠隔教育の推進(7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し(8)都心部の容積率の緩和――といった項目。

 国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。東京、愛知、大阪など三大都市圏などが指定される見通しだ。

日本経済新聞2013年8月1日

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