日本政府税調が初会合 首相「成長と財政健全化を両立」
2013/06/25

 日本政府は24日夕、2012年12月の安倍晋三政権発足後、初めてとなる税制調査会(首相の諮問機関)を首相官邸で開いた。首相は税制改革について「民需主導の持続的成長と財政健全化を両立させながら、強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現を目的として中長期的視点から検討を行うことが必要だ」と述べ、活発な議論を求めた。

 14日に閣議決定した成長戦略に関連し浮上している設備投資減税や法人実効税率の引き下げといった政策について「具体的な措置は与党の税調で議論が行われることになるが、政府税調でも幅広い観点から議論していただきたい」と要請した。

 17~18日に開かれた主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)では多国籍企業による国際的な租税回避への対応策が議論になった。首相は租税回避対策も「検討し議論を整理していただきたい」と語った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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