日本厚労省,都市高齢化対策の検討会で初会合
2013/05/21

 日本厚生労働省は20日、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開いた。首都圏や関西圏、中京圏といった都市部では、75歳以上人口が2025年に現在の約2倍になる見込み。施設やサービスの不足への対応策を有識者や自治体担当者が検討。9月に取りまとめ制度改正などの作業に入る。

 会合では都市部の自治体が高齢化に伴う要介護者や認知症高齢者などの増加、特別養護老人ホームへの入所を希望する「待機老人」が減らないといった現状を報告。元岩手県宮古市長の熊坂義裕・盛岡大学教授が過疎地の事例をもとに「介護給付の抑制が必要」と指摘した。

 今後は都市部でのサービス確保策や、都市部高齢者の地方での受け入れ策について検討する。

日本経済新聞2013年5月20日

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