关于我们
 

総領事館住所:  地図
新潟県新潟市中央区西大畑町5220-18(〒951-8104)

お願い:総領事館はお客様用駐車場がございませんので、ご了承ください
査証業務の受付時間:
月曜日~金曜日(中国,日本の休日を除く) 9:00-12:00;14:00-15:30
連絡方式:
025-228-8888
025-228-8899
025-228-8901(ファックス) 

025-228-8818(ファックス領事業務)
問い合わせ時間:
9:00-12:00 14:00-16:00
メールアドレス:
chinaconsul_nii_jp@mfa.gov.cn

お知らせ
公証認証
査証(CHINESE VISA)
申請表download
中国在日公館
 
一覧へ
トップページ > 日本ニュース
日本はいつまでAIIBを拒絶していられるか? (2017-05-24)
日本共産党委員長,自衛隊の米軍防護を激しく批判 (2017-05-02)
日本福岛县知事批评安倍不提核事故 (2017-03-15)
横井裕・新駐中国大使が着任 初の記者会見開催 (2016-05-19)
日本の民進党 安倍氏を批判し,政権交代を目指す (2016-03-30)
後世に害をもたらす「安倍教育学」 (2016-03-22)
日本の安倍首相が楊潔チ国務委員と会談 (2015-10-16)
総裁再選後の安倍首相,山積する課題に直面 (2015-09-15)
日本の新エネルギー産業,多面的な支援で着実進展 (2014-12-02)
安倍首相,会談は「大きな一歩」 海上連絡メカニズム構築へ (2014-11-12)
李総理の「高速鉄道外交」,世界中に精力的に売り込み (2014-10-16)
立ちすくむ日系企業の対印投資 インフラなどが難題 (2014-09-16)
安倍政権が開けた「パンドラの箱」 新防衛白書発表 (2014-08-07)
日産 中国で開発されたコンセプトカーで新機軸を切り開く (2014-05-02)
日本の高速鉄道技術,世界進出の野心を示す (2014-05-02)
東京で市民が東日本大震災3周年の集会 (2014-03-12)
日本のNHK会長,誤った発言を「痛切に反省」 (2014-02-20)
日本の村山富市元首相が元慰安婦と面会 (2014-02-13)
村山元首相「安倍首相は靖国参拝を反省すべき」 (2014-01-24)
公明党代表「安倍首相は近隣国との関係修復を」 (2014-01-20)
東京オートサロンが開幕 (2014-01-14)
公明党党首,安倍首相は国際社会の参拝反対の声に耳を傾けるべき (2014-01-04)
和食が無形文化遺産に登録 和食離れ食い止めに期待 (2013-12-15)
ぬいぐるみの日本観光 旅行会社の新たなPR手法 (2013-11-06)
日本の「産業競争力強化法案」 産業の新陳代謝を (2013-10-24)
「第26回東京国際映画祭」が開幕 (2013-10-18)
日本で漢詩創作がひそかなブームに (2013-10-14)
日本観光が回復 富裕層が中心 (2013-10-14)
高齢化が日本経済を直撃 地方自治体も危機に直面か (2013-10-06)
漢方の産業化,産官学で動き活発 特区で日本政府に提案 (2013-09-27)
国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ (2013-08-02)
TPP会合が開幕=日本初参加へ-マレーシア (2013-07-16)
みずほ銀行が合併により日本第2位の規模に (2013-07-03)
日本 特区建設で科学技術イノベーション推進 (2013-06-25)
日本政府税調が初会合 首相「成長と財政健全化を両立」 (2013-06-25)
中国人学生の日本のトップクラス大学受験の難易度を引下げ (2013-06-19)
日仏,「相互信頼の特別なパートナーシップ」を構築 (2013-06-10)
日本に最新のリニアが登場 時速500キロに (2013-06-05)
日本厚労省,都市高齢化対策の検討会で初会合 (2013-05-21)
木寺・駐中国大使着任レセプション,北京で開催 (2013-04-25)
日本型資本主義を議論 日本政府が諮問会議に専門組織 (2013-04-15)
円安・株高が加速,日銀の新たな金融緩和策受け (2013-04-06)
医療機器,官民で輸出 日本の成長戦略に盛り込む (2013-03-21)
日本 TPP交渉参加を正式に表明 (2013-03-18)
2020年までに留学生倍増 国立大全体で初の数値目標 (2013-03-11)
日本はいつまでAIIBを拒絶していられるか?
2017/05/24

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)の影響力がますます大きくなっている。5月13日に行われた理事会では、参加申請した7ヶ国の参加が承認され、これにより参加国は77ヶ国に増えた。年内には85ヶ国・地域に拡大する可能性もある。中国網が伝えた。(文:張敬偉・察哈爾<チャハル>学会シニア研究員)

 時代の中で大きな抱負を抱く金融機関として、AIIBは世界銀行、アジア開発銀行(ADB)と並ぶ世界的金融機関になった。経済の新たな周期において、AIIBが焦点を合わせるのは付帯条件や手続きが繁雑な貧困扶助プロジェクトではない。AIIBはグローバル市場におけるインフラ建設の不足を補い、豊富な資金によって世界に普遍的に存在する「解決が待ち望まれるさまざまな問題」を解決することに目を向けている。こうしたわけで欧州の英国、フランス、ドイツなどの国から新興市場の「新興5ヶ国」(BRICS)まで、さらには北米のカナダまで、中国が主導するAIIBに次々参加するようになった。

 様子見をしたり、決断を遅らせたりしている国といえば米国と日本だ。このほど閉幕した「一帯一路」(the belt and road)国際協力サミットフォーラムに、米日両国も代表を派遣した。特に米国は中米首脳会談後、(貿易不均衡解決のための)「100日計画」をめぐって歴史的意義のある多くの共通認識に到達した。そうして実務主義を基調とするトランプ政権は、AIIBにメリットがあるとみれば、遅かれ早かれ参加することになる。米国にひたすら追随してきた日本は、あとどれくらいAIIBを拒絶し続けられるだろうか。

 今月15日、中国を訪れて同フォーラムに参加した日本の自由民主党の二階俊博幹事長は、日本はAIIBに早期に参加を決断すべき段階にきていると述べ、またAIIBをめぐってあまり大きく遅れないようにしなければならないとの見方を示した。「遅れる」というのは、実際には米国の突然の参加を恐れているのであり、ここに日本の第二次世界大戦後の一貫した政治的思考が浮き彫りになっている。

 日本はAIIBに対抗するため、今後5年で1100億ドル(1ドルは約111.3円)を出資して、アジアインフラ市場を中国と争う姿勢をみせたことがある。中日両国の東南アジアの高速鉄道建設をめぐる戦いで、日本は勝利したが、日本のばらまき競争のようなやり方は、中国のAIIBやシルクロード基金など複数チャンネルによるメカニズム化された融資プラットフォームと比較すると、持続可能性に乏しいものと言わざるを得ない。

 アジアからアフリカまで、日本から欧州まで、どこも大規模なインフラ建設によって新たな経済周期における経済成長を後押しする必要がある。米国といえども、減税措置や中国からの直接投資の誘致によって自国のインフラ建設を完成させる必要がある。これが市場の大きな流れであり、一国単独モデルはもはや時代遅れであり、AIIBのような新しいタイプのグローバルガバナンス機関が新たな経済周期におけるグローバルインフラ建設を主導する必要がある。

 AIIBに集まる資金の規模がますます大きくなっている。AIIBが16年始めに運営をスタートしてから、これまでに貸し出した金額は20億ドル前後に過ぎないが、融資プロセスと貸出効率という点では世界銀行やADBを上回る。AIIBの金立群総裁は、「AIIBはこれまでに資本金(1千億ドル)の2.5倍にあたる資金を貸し出す権限を授与された。これはつまり、AIIBが非常に着実な基礎をうち立てたなら、追加資本を必要とせずに、2500億の融資が可能だということであり、これは世界銀行の現在の融資規模に相当する」と述べた。

 どんなカードを切ってくるかわからない米トランプ大統領が、米国のAIIB参加を決める可能性がある。こうした状況の中、日本は不安に陥るとともに立場の矛盾もみられるようになった。自民党「ナンバー2」の二階幹事長はAIIB参加に楽観的な立場をとる。安倍晋三首相は「疑問点が解消されれば前向きに考える」と述べ、ちゅうちょする様子をみせる。菅義偉官房長官は16日、引き続きAIIBに対する懸念を表明し、「(AIIBは)発足当初からガバナンスが公正なものを確立できるのか、環境、社会に対する影響への配慮が確保されているのか、運用を注視していくと申し上げている。そのことにまったく変わりはない」と述べた。

 公開性や透明性、運営の公正さなどに言及するところから、日本の矛盾した心境が読みとれる。米国に先を越されてはならず、自国のメンツも気にしている。日本に金銭的な問題はないとみられ、問題になるのは地域や世界における帰属感だ。オバマ大統領の時代には、日本は地縁政治や地域経済(環太平洋経済連携協定<TPP>)において全力で米国に協力し、米国に次ぐ日本の影響力を存続させようとした。だがトランプ大統領が就任するとすべてははかない夢と消え、中国が主導するグローバル経済秩序が形成され、中国プランが世界中で歓迎されるようになった。

 日本は社会経済が直面するさまざまな「宿題」を解決しなければならない。人口高齢化、財政収入の激減、産業の空洞化などで、「アベノミクス」では内に潜む活力を生かすことはできず、日本は引き続き広大な外部市場を必要としている。AIIBは日本に実行可能なプランを提供してきた。AIIBを拒絶することは、日本の利益にならない。(編集KS)

                                        「人民網日本語版」2017年5月23日