新潟総領事館,"東日本大震災5周年・華僑華人復興支援懇談会"を開催
2016/06/17

 5月27日、新潟総領事館は“東日本大震災5周年・華僑華人復興支援懇談会”を福島市で開催した。福島からは尾形淳一福島県生活環境部長の代理として関和彦福島県国際課長、武藤正久福島県避難者支援課主幹兼副課長、菊池稔福島市市民安全部長、野田幸一福島市定住交流課長、福島県国際交流協会、福島市交流協会、郡山市国際交流協会、いわき市交流協会、福島華僑華人総会、宮城華僑華人同舟会、その他の民間友好団体代表、留学生代表、総領事館からは何平総領事、季文斌副総領事、総領事館関係部門の領事ら合せて40人近くが出席した。

懇談会会場の様子

何平総領事の挨拶

 何平総領事は挨拶の中で、3.11東日本大震災および福島第一原発事故から5年経ったが、現地の自治体及び住民たちの努力のもと、福島・宮城の被災地の復興事業は大きく進展し、同地域に暮らす華僑華人たちも多くの支援を受け、以前の生活に戻りつつある。中国政府はこれまで海外在住の華僑華人の権利と利益および生命と財産の安全を重視してきた。総領事館は震災から5周年の節目に復興支援懇談会を設けたが、このプラットフォームを通じて、現在福島・宮城等の被災地で暮らす華僑華人たちが各自治体の震災関連の政策をより深く理解し、震災後の復興のなかで立ちはだかる問題の分析や、その解決方法を検討し、華僑華人たちがより良い生活を取り戻し、困難を乗り越える助けとなるよう望んでいると語った。何平総領事は震災および原発事故発生後、総領事館が積極的に華僑華人たちの避難を支援したことを振り返り、また震災後華僑華人たちの生活を取り戻す助けとなるよう現地に華僑華人の組織を設立するよう促したそのいきさつについて紹介し、この5年、福島・宮城の両地域の華僑華人団体は、震災復興過程で大きな役割を果たし、華僑華人たちの心を安定させるすばらしい効果をもたらしたと話した。総領事館は今後も引き続き、積極的に華僑華人団体の発展を推進するとともに、福島・宮城両自治体と国際交流協会および関連団体との連携を強化し、華僑華人団体そして華僑華人ひとりひとりからより多くの支持を得るよう推進していき、両県の華僑華人の皆さんには、自身の生活を取り戻すと同時に、現地の震災復旧復興と復興事業のために積極的に貢献していくよう望んでいると語った。

 関和彦福島県国際課長は挨拶のなかで、はじめに3.11大震災発生時、中国政府および国民の福島県への支援に感謝の意を表した。続いてこの5年間の復旧事業の状況について紹介し、福島県の震災復興は一定の進展がある、福島県は政策範囲内で華僑華人が元通りの生活ができるよう支援を継続していく、このプロセスにおいて中国駐新潟総領事館と各華僑華人団体との連携を密にしていきたいと話した。

関和彦福島県国際課長による説明

 菊池稔福島市市民安全部長は挨拶のなかで、福島原発の事故発生後、福島市は多くの支援を受けたが、そのひとつに中国駐新潟総領事館からの10万本のミネラルウォーターの支援があったと話し、このことに対し改めて謝意を表した。現在福島市は大部分の数値が震災前のレベルにまで回復し、除染作業も進展を見せ、福島市は同市が安心して暮らせるまちになるよう努力しているところであり、日中ともに交流を強化していきたいと語った。

菊池稔福島市市民安全部長の挨拶

 懇談会では、各団体の代表らが、5年来の震災復興事業と生活の回復の面でそれぞれが行ってきた活動について紹介し、その経験と方法に関する情報交換を行い、今後いかに相互支援を強化していくか、いかに地方の復旧復興をより良い方向に推進し、華僑華人たちの生活回復に有利になるかなどについて深く検討し、多くの共通認識を形成した。懇談会終了後には懇親会を設け、尾形淳一福島県生活環境部長が参加した。参加者皆この親睦会を通して、更に相互理解を増進し、友情を深めた。

 今回の活動は駐新潟総領事館が3.11東日本大震災5周年に際し、福島で開催された華僑華人への慰問であり、華僑華人に対し領事保護と支援を行う一連の活動の、なかでも重要な活動のひとつと言える。この活動を通して、福島・宮城両県の華僑華人たちにより深く現地自治体および関係支援団体の支援政策や活動内容を知ってもらい、現地自治体と支援団体の間のつながりと連携を一層強化し、被災地で暮らす華僑華人たちが今後より良く元の生活に戻るための助けとなったと、華僑華人および現地自治体から広く好評を得た。

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