山形:新エネ産業振興協議会設立へ 産学官で情報を共有
2012/03/19

 再生可能エネルギーによる産業振興を目的に、山形県は新年度「県新エネルギー産業事業化促進協議会」(仮称)を設立する。企業や大学、関係機関といった県内の産学官による連携組織。セミナーや技術交流会などを通じて情報を共有、参加企業の技術力や開発力の強化を図り、期待される“成長分野”への事業参入や取引拡大につなげる考えだ。

 東日本大震災に伴う電力不足や福島第1原発事故による原子力への信頼崩壊などで、身近な自然を基にしたエネルギー開発は活発化。ビジネスとしての可能性が広がり、企業の注目を集めている。山形県が698社を対象に再生可能エネルギー関連事業への参入状況を調査したところ、回答した394社のうち、100社が参入済み、もしくは希望・検討としており、関心の高さがうかがえた。

 協議会について、山形県はこうした意欲的な県内企業が事業展開を考える場に位置付ける。再生可能エネルギーだけでなく、次世代電力網のスマートグリッドなども含めた幅広い分野で事業化の可能性を模索。デバイスや部品加工などの製造業者だけではなく、ソフト開発や建設、保守点検など多彩な分野の企業参加を促す。大学や試験研究機関、産業支援機関などの協力も得て、有機的な連携の他、人的ネットワークの拡大も図っていく。

 また太陽光、風力など具体的なテーマを定めた部会も設置する。部会ごとに技術課題を掘り下げ、高効率化や環境適合など会員企業の持つ技術の活用方策を考え合う。さらに発電施設と関連機器製造施設の視察や、技術交流会を通じたメーカーとのマッチングなども展開する計画だ。

 山形県は新年度早々にも設立準備に着手し、早期の協議会発足を目指す。山形県産業政策課では「メーカーと共同での研究開発や、製品の展示会出展などに結び付け、将来的な事業参入や取引拡大につなげたい」と話している。

山形新聞2012年3月17日

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