「復興へつなぐ観光振興」知恵出し合う 都内で「21世紀山形県民会議」
2013/12/25

山形新聞、山形放送が提唱する「21世紀山形県民会議」が21日、東京・内幸町の日本プレスセンタービルで開かれた。「復興へつなぐ観光振興」をテーマに県関係国会議員、吉村美栄子知事ら各界代表が意見を交わした。出席者は山形デスティネーションキャンペーン(DC)をはじめ、来年県内で全国規模のイベントが相次いで開催されるのを好機と捉え、その後を見据えた取り組みが必要との考えで一致。県民総参加、全産業参加で観光立県を目指すことを確認した。

豊かな県土づくりに向けて開催してきた県民会議は39回目。山形DCを前に、東京電力福島第1原発事故の風評被害が色濃く残る本県観光の振興戦略を立て直し、交流基盤を充実強化しようと11人のパネリストが知恵を出し合った。久保成人観光庁長官、舩山龍二日本観光振興協会副会長(山形市出身)がアドバイザーを務めた。

提唱者を代表し、黒沢洋介山形新聞グループ経営会議議長が「観光は裾野が広く、波及効果の大きい産業。県内にある眠ったままの資源も生かし、観光立県を進めてほしい」とあいさつ。山形新聞の寒河江浩二社長がテーマを提起し、意見交換に入った。

吉村知事は本県観光の現状について「官民一体となった安全性のPRや誘客で、震災前の水準にあと一歩のところまで回復してきた」とした上で、今夏開催したプレDC「山形日和。」観光キャンペーンから山形DCに続く流れを観光誘客数増加の起爆剤にしたいと強調した。

出席者からは、県内の地域間、産業間の連携の必要性を指摘する意見が相次いだ。他地域との連携で発信力を高めることが大切だとの提起のほか、ものづくりの現場を見てもらい、体験してもらうといった取り組みが県内で始まっているとの事例が紹介された。

観光資源の発掘には外部からの視点、さらに外国人の視点が必要との指摘があったほか、多くの出席者から高速道路や鉄道など交通網整備に引き続き力を注いでいくことが重要だとの意見が出された。地元への愛着や誇りを育む人材育成が情報発信の強化、ひいては若者の県内定着につながるとの声も多かった。

山形DCの翌年には北陸新幹線が延伸開業し、金沢市などが観光地として東北の強力なライバルになるとされる。もてなしなど山形DCの成果を生かし、その後も存在感を発揮していく必要性について認識を共有した。久保長官は「交流人口を増やすことで人口減少社会に対抗しなければならない」、舩山副会長は「ソフト、ハード両面でインフラ整備が進めば本当の意味で『もう一つの日本』が実現できる」と議論を締めくくった。

山形新聞12月21日より

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