山形:在宅医療の地域間格差是正図り体制拡充 4地域ごと連携チーム
2013/02/22

 高齢者の在宅医療、介護の体制充実に向け、山形県は県内4地域ごとに市町村や医師会、薬剤師会、地域包括支援センターなどをメンバーとする広域医療・介護等連携チームを設置することを決め、設立会合が20日、最上地域を皮切りに始まった。地域間格差をなくし、在宅でもきめ細かいサービスが受けられるよう、各市町村で開業する医師同士などの連携を確立する。

 高齢化が進み、お年寄りの医療や介護に対する需要は高まっている一方、慢性的な医師不足の影響で、都市部と周辺部の医療体制に格差が生じていることが問題となっている。一例として、最上地域の病院(診療所を含む)数は新庄市が29施設となっているが、続く真室川町は5、最上町が2。金山、舟形、大蔵、鮭川、戸沢の4町村はそれぞれ1施設しかなく地域間格差は著しい。

 こうした状況を受け、山形県は県老人保健福祉計画と県介護保険事業支援計画を併せた「やまがた長寿安心プラン」に基づき、行政、医療関係者の地域間連携を強化する方策を打ち出した。事務局を山形県の各総合支庁などに置いて各管内の情報を集約し、医師らに市町村の枠を越えた往診に対応してもらうことなどをイメージしている。

 最上地域の設立会合は新庄市の山形県最上総合支庁で開かれ、関係者ら約30人が出席した。村山、庄内、置賜の各地域でも年度内に設置する。

山形新聞2013年2月21日

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