日本の学者「中日の経済は切っても切れない関係」
2014/11/13

 中日両国は7日、中日関係の処理と改善に向けた4つの原則的共通認識を発表。10日には、アジア太平洋経済協力(APEC)非公式首脳会議が開催された北京の人民大会堂で、中国の習近平国家主席と安倍晋三首相による中日首脳会談が3年ぶりに実現した。同ニュースは、日本でも大きな注目を集め、新聞の評論記事などは積極的な見方や姿勢を示している。もちろん、固定観念にとらわれ、「中国には下心がある」と理由もなく批判している新聞も少なくない。では、日本の有識者はどのような見方を持っているのだろう?両国の経済関係について、道紀忠華シンクタンクの日本首席代表・後藤錦隆氏に聞いた。中国青年報が報じた。

中日関係はこれ以上悪化させてはならない

 中日両国が、4つの原則的共通認識に達し、習主席と安倍首相が会談したことは、今後の中日関係の発展にとって、明るい材料となった。日本で自民党が政権を握っているここ数年、アジアの主要エコノミーである中日両国の関係は悪化の一途をたどり、多くの人を失望させてきた。後藤氏は、「現在、両国の関係は最悪の状態で、これ以上悪化させてはならないし、これ以上悪くはならないだろう。経済的実力を見ると、中国も日本も力を備えている。しかし、政治上の関係悪化が、両国の経済に大きなマイナスの影響を与えた。両国は経済において補い合う関係で、切っても切れない関係。産業は経済の中心、基礎であり、整った産業チェーンが真の経済力」との見方を示す。

日本企業は中国との関係悪化望まず

 後藤氏によると、安倍首相は元々、関係が悪化したのだから、中国は諦めて、東南アジアとの関係を発展させることを考えていたという。しかし、東南アジアの総人口はそれほど多くないにもかかわらず、国や民族は多く、言葉も全く違う。そのため、利益を確保したり、共通の認識を形成したりするのが難しい。これにより、安倍首相にとって、その道は非常に険しいものになった。安倍首相は、企業が東南アジアやアフリカ、欧州に進出するように促してきた。しかし、一周回った後に座って計算してみると、中国と協力するほうが良いことに気付いた。近年、日本の中国に対する新たな投資は大幅に縮小しているが、実際には全体量は減少しておらず、逆に拡大の様相を呈している。「これこそが、経済におけるお互いの魅力であり、中国の魅力。これは日本の企業や政府にとっても避けられない課題だ。日本の企業は、中国との関係を悪化させる安倍首相のやり方に反対している」と後藤氏。

 4つの原則的共通認識に達し、中日両国の関係が少しずつ改善するかについて、日本のメディアは、日本の官僚の発言などを基に、慎重な姿勢を示している。その理由について、後藤氏は、「お互い相手に対する信頼が大きく欠如しているから。メディアの報道も、疑いの目が強すぎて、正しいレールから外れてしまっている」との見方を示す。近代、中日の間には、力の違いが常に存在してきた。一方が力を着け、一方の力が弱くなり、その力が同等になった時、摩擦が起こりやすくなる。その時には、政治家が知恵を持って、リスクを回避し、問題を解決しなければならない。首脳同士の接触や往来が必要なのだ。

歴史を忘れる民族は良い民族ではない

 今年から中国が12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日と制定したことや、来年世界反ファシズム戦争勝利70周年を迎えることに、日本が気をもんでいることに関して、後藤氏は、「侵略戦争において、中国は被害者。自分達が経験した苦痛を訴える十分な理由がある。歴史を忘れる民族は良い民族とは言えない。被害者が口を開かなければ、加害者が口を開くことはない。日本も、原爆を落とされた悲劇を忘れたことはない。日本政府も毎年8月、広島と長崎で原爆で命を落とした人を追悼する活動を計画する。事実に基づいて真実を求めながら、つらい歴史と向き合うことこそ、自分の国の歴史や世界史、将来の日中関係に対する正しい姿勢。日本の国民が『そういうことだったんだ』と本当に理解すれば、双方が心を開いて接することができるようになるだろう」との見方を示した。

日本の発展は中国にかかっている

 後藤氏は、「経済において、天秤は現在、明らかに中国に傾いている。今後、『日本の夢』を実現するためには、中国に頼らなければならない」と指摘する。もちろん、中国が積極的に支持している海外進出戦略や、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード実現構想などにおいて、日本には参考にできる貴重な経験がある。具体的に言うと、対外経済戦略プロジェクトの入札という課題において、政府主導という路線を歩み、優位性を誇る資源を集約すれば、大きな効果を望める。しかし、往々にして投資対象国・地域の政治的干渉を受ける。民間主体の道を歩むと、効率が悪くなり、周期も長くなるだろう。それでも、投資対象国・地域の各種状況を把握しやすい。そして、市場のルールや利益分配におけるルールに基づいて物事を進めれば、各種アクシデントが起きるリスクを効果的に回避できる。日本は、国際入札プロジェクトに参加する際、前期と基礎の段階における、民間主導を重視している。米国、日本、韓国は、しっかりとしたノウハウを持ち、成功率が高い。日本と韓国は高いレベルでしのぎを削っている状態だ。

 後藤氏は、「対外戦略投資において、日本は中国に負けず劣らず、首脳によるトップセールスを非常に重視している。しかし、政府が最前線に出るのではなく、政府が主導し、民間が実施するという立場を保っている。中国も、日本の貿易振興機構(Jetro)のような半政府組織を構築し、厳格な財務審査制度をするといい。そして、非営利組織という性質を保つならば、政府が対外経済政策を実施する際、政府ができない事を行うこともできれば、対外投資に参加する企業にサービスを提供することに集中することもできる」と指摘した。

 また、「対外入札プロジェクトにおいては、残酷な利益ゲームが繰り広げられており、煮た鴨でも、お腹に入る前に飛んで逃げる可能性さえある。そのため、完成し、お金がポケットに入るまで安心できない」と指摘した。

「人民網日本語版」2014年11月19日

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