青島西海岸新区 中日経済貿易協力に新チャンスを
2014/07/01

 中国で9番目の国家級新区「青島西海岸新区」が、日本列島と海を隔てて向かい合う山東省青島市の西海岸に建設されることになった。これにより、現在冷え込んでいる中日経済貿易関係に新たな発展のチャンスがもたらされるとみられる。「新華網」が伝えた。

 中国政府は6月初めに青島西海岸新区の建設を認可し、国家発展改革委員会はこのほど総合プランを発表した。注目すべきは、プランの細則には中日経済貿易協力に言及する部分が多いことだ。

 ここでいう協力には次のような内容が含まれる。新区が日本・韓国との経済貿易金融協力を深化させ、中日韓FTA交渉の各レベル会議や関連の活動を積極的に引き受け、汎黄海経済技術交流会と中日韓FTA投資貿易商談会の開催を申請すること。青島中国ドイツエコパーク、中日間および中韓間のイノベーション産業パークを計画建設し、海洋産業での協力、投資貿易の利便化、国境を越えた交通・物流などの面で他に先駆けてテスト事業を行うこと。

 中日問題の専門家の分析によると、中日関係がピリピリしていることを背景に、中国がこの地域の建設を契機として日本との経済貿易金融協力を発展・深化させようとしていることは、中国の包容力と開放的な態度を示すもので、中日間の経済貿易関係の緊張状態や変動を緩和させ、東アジア経済を振興させ、この地域はもとより世界の経済にプラスの影響を与えるという。

 外交学院国際関係研究所の周永生教授の指摘によると、青島と日本は海を隔てて向かい合い、関連の優遇政策を通じて日本の投資を呼び込み、経済、金融、技術などの面で双方の交流・協力を強化することは、中日経済貿易の長期的な発展を促し、目下の中日貿易額の継続的な減少をくい止める上でプラスになるという。

 2012年9月以降、中日両国の関係は国交正常化以来の最も深い谷間に落ち込んだ。経済協力も深刻な影響を受けた。

 税関がまとめたデータによると、中日二国間の貿易額は11年の3400億ドルあまりから13年は3125億5千万ドルに落ち込んだ(1ドルは約101円)。商務部(商務省)が発表した最新のデータによれば、今年1-5月の日本の対中投資(実行ベース)は前年同期比42.2%も減少した。

 中国は世界2位、日本は世界3位の経済体だ。中日間の経済貿易環境は世界で最も重要な経済貿易関係だといえる。双方の経済貿易環境の変動の影響は、アジアの経済局面に波及し、世界の経済局面に波及する。

 周教授の分析によると、青島西海岸新区は日本からの投資を呼び込むだけでなく、将来的には中日経済貿易に乗数効果をもたらし、その効果を他の地域や分野にも波及させていくことが予想される。

 13年の中国の経済規模は日本の約2倍だった。業界関係者の指摘によると、勃興する中国にはビジネスチャンスと可能性が充ち満ちており、低迷に向かう日本経済に対して強い相互補完性と推進力をもつといえる。

 中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり、1番目の輸出国だ。中日間の経済貿易協力や人材交流が密接になるのにともない、1996年以降、日本の中国経済に対する依存度は大きくなる一方だ。

 改革の全面的な深化の元年に入った中国は、経済構造と発展モデルの深いレベルでの調整およびモデル転換・バージョンアップの時期を迎えている。14年には経済規模が初めて10兆ドルの大台を突破することが予想される。

 14年の政府活動報告でうち出された一連の経済改革深化の計画を踏まえて、中国経済の持続的で健全な発展に向かう内在的なパワーが一層はっきりと強化され、今後は世界経済に一層重要な影響を与えることが予想される。

 中国がこれまでに建設した中国(上海)自由貿易試験区は、外資系企業による対中投資に政策面での極めて大きな便宜をもたらし、中国の新たな対外開放のシンボルになっている。

 周教授によると、青島西海岸新区は日本との経済貿易金融協力の発展進化を初めてうち出した。日本はこのチャンスをしっかりつかまえ、管理、技術、人材、制度などの面で中国との国際協力・交流を強化すべきだという。

 日本の経済貿易関係者は、中国の安定した国内政治、開放が加速する産業分野、持続的に改善される経営環境が、日本に対して長期的な吸引力をもつとの見方を示す。

 周教授は、「グローバル化を背景として、中日経済貿易の協力の深化、相互利益は両国の上から下まですべてにおける共通認識だ」とした上で、青島西海岸新区が新たな時期に対日経済貿易金融協力を開拓するのはほんの入口に過ぎない。今後の可能性は幅広く、期待できると述べた。

「人民網日本語版」2014年6月30日

推荐给朋友
  印刷 全文印刷