中日貿易,2014年も低迷か
2014/03/18

 政治要素の中日貿易への影響が続いている。最近の人民元下落の流れは、日本に商品を輸出する中国企業に利益をもたらしたが、中日関係の「冷え込み」の継続は経済回復の障害になる。専門家は、「日本経済の発展の流れ、日本の指導者の中日関係に関する行為により、中日の経済・貿易関係が短期間内に回復することは難しい」と指摘した。国際商報が伝えた。

 人民元が下落を続けており、日本に製品を輸出する中国の貿易会社が胸をなでおろしている。政治・経済・貿易要素の影響を受け、中国の貿易会社は日本企業との取引により、多くの利益を得られなくなっている。世界貿易機関(WTO)によって、中国が2013年に世界一の貨物貿易大国になったことが確認されたが、中日貿易額は2013年に5.1%減となった。

 安倍晋三首相の働きかけを受け、今年4月より消費税が5%から8%に引き上げられる。これは円安の後に、中国の貿易会社が再び受ける打撃となる。

 中国商務部(省)の沈丹陽報道官は2月末、「今年1月の中日貿易額は7.8%増となったが、春節(旧正月)などの季節要因により、1−2月の中国対外貿易は変動幅が大きくなっている。1月の対日貿易・投資データの増減については、過度に解釈するべきではない」と指摘した。中日貿易は「投資が貿易を牽引」という構造になっている。日本の対中投資プロジェクト・投資額は2013年通年と今年1月に減少しており、中日貿易の今後は楽観視できない。

 ◆政治・経済要素が輸出を制限

 企業からの報告によると、日本国内製品の市場価格を引き上げるのは困難なため、日本側の買い手は輸入にかかるコストの削減を迫られている。これに大幅な円安と国内生産コストの高騰が加わり、中国企業の輸出製品は価格が引き上げられず、利益が狭められている。

 中国社会科学院日本研究所所長助理、首席研究院の張季風氏は、「中国企業は対日貿易に苦しんでいるが、中国全体の対日輸出額が大幅に減少しているわけではない。中国海関(税関)の統計結果によると、中国の2013年の対日輸出額の減少率は0.9%のみで、財務省の統計データ(円建て)によれば貿易額は増加を続けている」と指摘した。

 確かにその通りだ。財務省のウェブサイトによると、日本の2012年の対中輸出額は11兆5000億円、中国からの輸入額は15兆400億円となっていた。2013年になると、輸出額は12兆6000億円、輸入額は17兆6500億円に拡大していた。ところがドル建てで計算した場合、中日貿易額は減少したことになる。張氏は、「中日経済・貿易の発展に影響を及ぼす最も主要な要素は、依然として両国の政治関係だ。他にも世界経済の力強い回復、中国・欧米市場の急速な回復の実現にもかかっている」と語った。

 中投顧問マクロ経済研究員の白朋鳴氏も、「政治要素が両国の経済・貿易関係に影響する。短期的に見て、政治要素の中日経済・貿易関係へのマイナス影響は解消されない。最近の人民元下落は輸出に有利だが、これが続くかは今後の経過を見守る必要がある。中国企業は国内市場の開発により、輸出の苦境を乗り切ることができる」と提案した。

 中国の対日輸出が苦境に立たされているが、日本の輸出能力は高まる可能性がある。白氏は、「経済・貿易要素から見ると、円安・元高は国内消費者の日本製品購入の意欲を高める。国内消費者が日本製品に支払う費用が以前よりも少なくなるからで、消費者の日本製品の購買能力を間接的に強化している」と指摘した。

 ◆長期的には楽観視できず

 中国商務部研究院総合戦略研究部研究員の張莉氏は、「中日貿易低迷の流れは、短期間内に激化される可能性がある。中国の対日輸出は2013年第1−3四半期に大幅に低迷し、11月以降には安定化し増加に向かう流れが示されたが、その後はさらに低迷を続けるだろう」と分析した。

 中国から日本に輸出される製品のうち、60−70%は労働集約型の加工製品だ。中国の加工貿易発展の強みは大幅に失われており、日本は加工貿易拠点の多くを東南アジア市場にシフトしている。投資と受注のシフトにより、中国の伝統的な製品の対日輸出が大幅に減少している。

 張氏は、「欧米と比べ、日本の中国製品に対する保護貿易措置が強化されている。貿易摩擦や税関差し押さえのリスクを回避するため、日本企業は中国からの紡績品、靴・帽子、加工製品などの輸入を減らそうとしている」と話した。

 張氏は中日貿易の今後の発展を悲観視し、「日本経済は引き締めの段階にあり、家電製品などの強みを持つ伝統産業の革新の効果が失われており、経済成長の突破口を見出していない。今後は問題が頻発する時期に入り、海外市場に対する需要がさらに減少する可能性がある。また中国の産業構造調整により、労働集約型製品の輸出が減少するため、両国の貿易額減少の流れは長期化するだろう」と語った。

「人民網日本語版」2014年3月18日

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