孫大剛総領事,新潟経済新聞の新年対談に出席
2018/03/02

   1月19日、孫大剛総領事は招きに応じ館内で新潟経済新聞の新年対談に出席した。日本の友好人士や西園寺一晃東京都日中友好協会元副会長と共に、中国共産党第19回全国代表大会や中日関係と経済協力などについて交流を展開した。

   孫総領事は「第19回党大会では習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導的地位が確立され、これは中国共産党と国家の発展の過程で重要な一里塚の意味がある。第19回党大会報告では中国の対外開放について新たな部署が作られ、今後『中国の開放の大きな門は閉じることはなく、どんどん開き大きくなっていくのみである』ということが強調された。今年は中国改革開放40周年であり、中国は開放を以って改革・発展を促進することを継続していく。報告では、新型の国際関係の建設と人類運命共同体構築の理念を主要な内容とする中国の特色ある大国外交が明示された。中国は引き続き独立自主の和平外交政策を確固として推し進め、同時に国際事務の中で責任ある大国の役割を発揮し、更に多くの公共製品を提供していく」と紹介した。

   両国関係と経済協力について、孫総領事は「中日関係は安定的に発展し双方の利益に合致しており、地域や世界にとってプラスの影響を及ぼしている。両国のリーダーは、中日関係を絶えず改善し、良い方向への発展を推進することについて既に重要な合意をしている。双方が中日の四つの政治文書と四つの原則の合意の精神に基づいて、さらに各分野において双方協力を開拓・深化させることを望んでいる。経済協力は中日関係のブースターであり、当面の中日経済関係の回復の情況は明らかであり、中日関係の回復を象徴している。双方は共同で『一帯一路』を推進し、構想の中の協力項目においてできるだけ早く進展と成果を得て、協力して第三の市場を開拓し、相互利益の中で各自の発展を実現させなければならない。両国の地方間協力にはしっかりとした民意の土台と大きな発展の見込みがあり、これは中日協力の重要な内容でもある。特に新潟は田中角栄元首相の故郷として、中日友好協力事業の中で特別な役割を発揮している。今年は中日和平友好条約締結40周年であり、新潟県と黒龍江省との友好都市締結35周年でもある。新潟の各界が充分に自身の優位性を発揮し、積極的に第一回中国国際輸入博覧会などの場を借りて、中国との経済協力の結びつきを強化することを望んでいる。中国駐新潟総領事館はこれまでどおり、業務エリアと中国との交流・協力のために出来る限りの支援をしていくことを望んでいる」と話した。

   西園寺氏は「中国は自身の発展について自信に満ちており、経済は高速度での成長から継続的に安定した成長へと方向を変え、事実は『中国崩壊論』自体が既に崩壊したことを証明している。中国は全力を挙げて『一帯一路』の建設を推進しており、その中には極めて大きな商機が含まれており、日本は更に積極的に参与するべきである。中日双方は共同で努力し、経済・観光・青少年等の各分野での交流・協力を通して相互理解を増進し、国民感情の継続的な改善を推進していかなければならない」と話した。

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